令和４年４月１日にスタートした、「マンションの管理計画認定制度」ですが、全国における令和４年度中の認定実績は、「管理計画認定」が３６件、「予備認定」が６５４件となっています。
同制度は、徐々に浸透していますが、その前提として地方自治体（町村は県が策定）の「マンション管理適正化推進計画」の策定が予備認定を除き、前提条件となっています。
それでは、長野県の状況はどのようになっているかと言いますと、「長野市」が令和５年上半期中に長野県としては最初の管理計画認定制度が策定される予定です。
その他の地方自治体の動向としては、「須坂市」が令和６年度中に認定制度を策定するとの調査結果が国土交通省より示されています。
いずれにしましても、徐々にですが、本制度が策定されていくのではないかと期待するところです。
従って、当長野県マンション管理士会も、少しでも地方自治体のお役に立てるようバックアップしたいと考えている次第です。