８月２３日（水）付けの信濃毎日新聞朝刊に、長野県マンション適正管理支援策についての記事が掲載されましたので、紹介させていただきます。
県は本年度、題記基本方針を策定するようです。建築から長期間が経過し老朽化が進み、居住者の高齢化に伴う管理組合の担い手が不足するマンションが今後増えると想定しており、必要に応じて管理組合への指導や助言を行い、適正な維持管理を後押しする方針です。
この基本方針は、各町村に適用され、次のような取り組み（主に４点）を行うようです。
①マンション管理状況の実態把握
②適切なマンション管理計画の策定
③管理適正化に向けて必要に応じて助言・指導又は勧告
④大規模修繕工事を実施したマンションには固定資産税を減額
なお、町村では軽井沢町や白馬村にリゾートマンションが点在していると県も認識してます。
本会の湯本会長も記者からのインタビューに応じ、次のようなコメントを発信してます。
◆県内には長期的な修繕計画がなく、修繕積立金等の費用の積み立てをしていないマンションも存在しており、全県的に「必ずしも適正な管理が行われているとは言えない」と指摘。
◆まずは、管理適正化推進計画を作り、管理が不徹底なマンションを把握することが重要と指摘。
以上のように、長野県マンション管理士会としても、積極的に支援いたしますので、お気軽にご相談ください。