マンションの高齢化問題ですが、全国の分譲マンションは約675万戸あり、その内築40年超のマンションは約15％(103万戸以上）を占めています。
更に、2030年には約35％まで増加する見込みです。当然のことですが、そこに住んでるマンション住民も高齢化が進んでおり、世帯主が70歳以上の比率は、25％と増加しています。
従って、今後は空き住戸の問題、孤独死、ごみ住居化などの問題が顕著になることが予想されます。
また、これに輪をかけて管理委託費や修繕工事費の値上げが問題で、既に今年に入って資材価格の上昇が止まらず数十パーセント高騰しているようです。
一方、管理組合の収入は、「管理費」と「修繕積立金」に分けられますが、分譲当初の修繕積立金の設定が低いことも大きな要因の一つです。
国のガイドラインによると、長期修繕計画期間は「25年以上」から「2回の大規模修繕工事を含む30年以上」に変更されましたので、築30年のマンションであれば、最低2回の大規模修繕工事を行っていなければなりませんが、私の所属するマンション管理士会の調査では、築30年で１回も大規模修繕工事を実施していないマンションが相当数あることが分かっています。
分譲マンションを終の棲家とするだけでなく、子供や孫の代まで住むことができる状態ににするためには、計画的に修繕工事等を実施し、マンションの延命化（60年長期修繕計画の策定）を図る必要があります。
長野県マンション管理士会としても、このマンション高齢化問題に対処すべく相談窓口を設けていますので、本ＨＰから遠慮なくお問い合わせいただければ幸いです。
必ず、ご返事するよう心掛けております。