【組織概要】 （２０２４年３月１日現在）
母体団体 一般社団法人 日本マンション管理士会連合会（日管連）
名 称 一般社団法人 長野県マンション管理士会
事 務 局 〒380-0823 長野県長野市南千歳2-17-2 ベルメッソさんぽ館205号
（主たる事務所 〒389-0102 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1062-39）
設立年月日 ２０１６年７月１４日 （２０２１年４月１日 一般社団法人に移行）
代表理事（会長） 湯本 謙弥
理 事（副会長） 齋藤 大助
理 事（事務局長） 中野 道夫
理 事（渉外広報） 篠原 長久
監 事 久保村 東洋
顧 問 玉木 憲
【会費等】 ※２０２４年４月以降に入会した場合
入会金 １０，０００円 年会費 ２５，０００円
一般社団法人長野県マンション管理士会の意義と入会のメリットについて
Ⅰ 当法人の意義
当法人は、長野県内にある管理組合（分譲マンションなど）のための支援団体です。国家資格者である「マンション管理士」によって構成されている分譲マンション管理組合運営支援のエキスパート集団であり、その他、様々な資格と経験を有する会員を擁し、一体となって行政機関との連携に基づく地域活動を着実に推進している管理士会です。また、多くのマンション施策の推進を計画している長野県の施策の推進協力は、当法人の総力をもって対応し、少数精鋭の専門家集団である当会管理士一人一人が市町村の施策の推進協力を行っていくことができます。
Ⅱ 入会のメリット
マンション管理士が業務を展開する上では、まず個々人が管理組合の信頼を獲得することが第一であり、そのためには以下の３点に特に留意していく必要があります。
①資質向上のための絶え間ない自己研鑽
当会では、会員に対する業務支援の一環として、研修会・見学会、無料相談会への相談員派遣など、幅広い数多くの自己研鑽の場を提供しています。
②実務経験・実績の積み上げ
マンション管理士会の会員でない管理士が、個人的に行政機関等が主催する相談会の相談員を務めることはありません。制度の普及活動を通じた業務支援は、マンション管理士会の会員だからこそ受けられるものです。
③ネットワーク（互いに切磋琢磨し、協力しあえる仲間）の構築
当会の特徴は「人材が豊富なこと」であり、その全員が「仲間」です。会の行事や支部活動などに積極的に参加して多くの仲間と交流することで、自分には欠落する多くの情報やノウハウを得ることができます。
上記①～③を実現するために、一般社団法人長野県マンション管理士会は、下記の諸活動を通じて会員を強力に支援しています。
また、日管連の会員会である当法人所属のマンション管理士であれば、マンション管理士の業務を通じて他人に損害を与えてしまった万一の場合の賠償責任を補償してくれる「マンション管理士賠償責任保険」に加入することができる他、５年に１回の法定講習の受講について懈怠がないマンション管理士であること等を証する「日管連登録マンション管理士登録証」の交付がなされます。
Ⅲ 当法人の業務運営方針
・研修会や無料相談会等を通じての能力の向上
マンションを取り巻く環境が時々刻々と変化している中、マンション管理士として、それら新しい動向を的確に把握し、法令や制度の改正等の理解を深めることを目的に、適切なテーマで研修会・研究会を開催しています。 また、当法人が主催する無料相談会や、行政機関等が主催する無料相談会では、相談員として、経験豊富な会員のマンション管理士とペアを組むことにより、相談技術の習得や管理問題の実態を理解する機会を増やすように計画しています。
・経験者及び他の資格者との交流
会員の中には、管理組合のアドバイザーとして活躍しているマンション管理士や、他資格を併せて有するマンション管理士が多数おり、情報交換を通して、また、多くの交流の場を通して、自らの相談対応やコンサルティングの能力の向上を図ることを目指しています。
・国および地方公共団体等の施策及び日管連の事業への協力
マンション管理士制度の周知普及のため、長野県及び区市町村、関係団体が開催するセミナー・相談会等に相談員を派遣したり、相談員の常駐業務の受託に対応し、行政機関等との連携を強化しているほか、マンション実態調査などの業務の受託に対応しています。また、日管連が事業主体となる「国土交通省補助事業」や「マンション管理適正化診断サービス」の推進にも、積極的に協力しています。
・地域に密着した活動
マンション管理士会の事業活動は、地元行政との連携を考慮した「地域との密着」が重要であるため、各々が一体となって活発な地域活動を展開しています。他会員会においては、行政機関における常設相談会の設置への参画やマンション管理の実態調査の受託なども急増しています。
・マンション管理組合等への会員の紹介
当法人に有償によるマンション管理士の紹介を希望する管理組合に対しては、相談内容及び地域の特性等を勘案して協議のうえ、会員を適宜紹介しています。
その他関連資格者（２０２４年３月１日現在）
日管連・診断マンション管理士：４名
日管連・認定マンション管理士：３名 マンションADR実施者：１名
Ⅳ 日管連の概要
名 称 一般社団法人日本マンション管理士会連合会（略称「日管連」）
所在地 〒112-0003 東京都文京区春日２-１３-１ 芳文堂ビル４階
代表者 瀬下 義浩 （一般社団法人東京都マンション管理士会所属）
構成員 マンション管理士会 ：４０団体
（所属マンション管理士：約 １,６００名）
＜主な事業＞
一 会員会の指導・支援及び連絡調整に関すること。
二 マンション管理士の当法人への登録に関すること。
三 研修に関すること。
四 マンション管理士賠償責任保険に関すること。
五 会報の編集及び発行に関すること。
六 広報活動に関すること。
七 情報の公開に関すること。
八 国及び関係団体との連携、協力に関すること。
九 マンション管理士制度の普及、周知に関すること。
十 国および関係団体等に対する要望活動に関すること。
十一 マンション管理に関する調査研究に関すること。
十二 裁判外紛争解決手続の実施に関すること。
十三 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業に関すること。
以上
Ⅴ マンション管理士会の事業活動の仕組み
当法人では、マンション管理士制度の社会への定着に関する事業を展開しており、マンション管理適正化指針にみる地方公共団体に対する期待として、以下の項目があります
・マンション管理の適正化の推進に資する情報提供等を行うための支援体制の整備および強化
・マンション管理士制度の普及のための啓発やマンション管理士に関する情報提供
・必要に応じたマンションの実態の調査および把握や情報提供並びに資料の充実化
・関係機関等の相互連携による相談対応ネットワークの整備
・地域におけるマンションに係る相談体制の充実
また、上記を実現するために、都道府県のマンション管理士会が協力団体となり、以下の活動を行ってまいります。
１．行政機関の常設相談コーナーや行政機関主催の相談会への相談員の派遣または相談会の共同開催など
２．分譲マンション管理セミナー等の企画・立案、講師派遣、運営補助など
３．分譲マンション役員交流会などの企画・立案、運営補助など
４．分譲マンションアドバイザー制度の企画・立案、アドバイザー登録など
５．マンション実態調査等の事業の受託など
６．その他のマンション施策の推進のための協力 など